老人ホームに入所するとき住民票は移したほうがういいの?

有料老人ホームへの入居の条件として、住民票の異動を義務としている施設もあります。
義務ではない場合でも、異動させたほうが便利な場合もあるでしょう。
住民票を異動しても、従来通りの保険者から保険を受ける住所地特例というものもあります。

住民票を異動せずにいると、様々な弊害が生まれる場合があります。
最も大きな弊害は、介護保険が算定できないことです。
特別養護老人ホームでは、新しい入居者が決まると保険者に対して誰がいつ入居するという報告を行う義務があります。
保険者ではこの報告をもとに、入居者の保険給付を入所日から施設給付へ切り替えるのです。

介護保険制度では、住民票のある市町村が保険者となります。
京都市に住民票がある人の保険者は「京都市」です。
京都市から他の市町村の介護保険施設や有料老人ホームに入所し、住民票を施設所在地に異動した場合でも、従来通り京都市の被保険者となることを住所地特例といいます。
京都市以外の施設に入所し、施設以外の住所に住民票を異動した場合には住所地特例として扱われません。

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